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首相、荒井氏の事務所費疑惑に「問題なし」(産経新聞)

 菅直人首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、荒井聡国家戦略担当相の事務所費疑惑について、「党の調査で問題なしという結論が出たと聞いている。一つの結論が出たと思う」と述べ、問題はないとの認識を示した。

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鳩山内閣が総辞職(読売新聞)

 鳩山内閣は4日午前、首相官邸で閣議を開き、総辞職した。

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<気象庁>市区町村単位の気象警報 細かすぎて速報見送り(毎日新聞)

 気象庁が27日に開始する大雨や洪水などの気象警報・注意報の市区町村単位での発表について、在京のテレビ、ラジオ局のほとんどはテロップなどによる速報をしないことが分かった。情報量が膨大になり「かえって視聴者の混乱を招く」ことが理由。気象庁は警報の細分化で自治体などによる防災対応の迅速化を期待するが、市民に直接伝える手段が課題となりそうだ。

 気象庁によると、警報・注意報は現在、各都道府県を「県南地域」「23区東部」など5~6カ所程度に分けた「2次細分区域」ごとに発表している。テレビ、ラジオ各局は管内の地域に警報が出た場合、速報している。

 市区町村単位の発表は27日午後1時開始。発表区分けは、従来は全国で375地域だったが、1777地域と約5倍に増える。発表回数も1.5倍程度に増える見込み。台風などで広範囲に警報が出た場合は、情報量が膨大になる可能性があり、気象庁は2次細分区域単位の情報も引き続き配信する。

 在京の民放キー局は全5局が市区町村単位の速報はしない方針。日本テレビは「警報の範囲が広いと、視聴者は情報の洪水のような状態の中で知りたい市区町村を探さなければならなくなる」と説明。在京のAM、FMラジオ計6局も大半が従来通り、2次細分区域単位の速報を続ける。

 一方、NHKは「対象の市区町村の数や時間帯によっては2次細分区域の速報にとどめる場合もある」としている。

 牛山素行・静岡大准教授(災害情報学)は「市区町村単位の警報は、自治体など防災関係機関にとっては避難勧告の発令・解除の判断が早まるなどの点で有効だが、市民生活にどう役立てるかが問題だ」と指摘する。

 気象庁気象防災推進室は「ホームページなどで警報・注意報を確認できることを周知するほか、住民に気象防災情報を配信する自治体のメールサービスの普及も促したい」としている。【福永方人】

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川に性別不明の遺体 秩父(産経新聞)

 15日午前10時40分ごろ、埼玉県秩父市大滝の蛹沢川で、人があおむけに倒れているのを渓流釣りに来た男性(60)が発見、110番通報した。秩父署員が駆けつけたところ、性別不明の遺体が見つかった。

 現場付近で、4月に家出人捜索願が出ていた東京都内の40代男性のリュックサックやくつなどが見つかり、秩父署は遺体はこの男性の可能性があるとみて、身元確認を急いでいる。

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<虚偽記載>半導体装置メーカー、上場前に「水増し」か(毎日新聞)

 架空取引で売上高を水増ししていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券届け出書の虚偽記載)容疑で、09年11月に東証マザーズに上場した半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(相模原市)の強制調査に乗り出した。粉飾額は100億円規模に上るとみられる。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する模様だ。

 関係者によると、同社は海外の半導体メーカーから受注するなどして装置を販売したように装い、売上高を過大に計上。上場前に、虚偽の有価証券届け出書を関東財務局に提出した疑い。

 同社は上場後1年未満で有価証券報告書は未提出。有価証券届け出書は総額1億円以上の有価証券の募集・売り出しを行う際に提出を義務づけられたもので、虚偽記載には10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金と規定している。

 公表資料で同社は、10年3月期の売上高見通しを約130億円としており、08年3月期の約94億円や09年3月期の約118億円から大幅に増加させたが、大半が架空の売り上げとみられる。

 同社は上場時、大株主の株売却を180日間制限する「ロックアップ条項」を設定。今月半ばに期限切れとなることから、監視委は、大株主の株放出で一般投資家への被害拡大を防ぐため、上場からわずか半年という異例の早さでの強制調査に踏み切った。

 ホームページによると同社は94年に設立され資本金は94億円余、役職員は200人余(09年12月末現在)。半導体を製造する装置の研究開発や製造、販売を手がけ、米や台湾、韓国、中国にも子会社を展開している。【松谷譲二】

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