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<名古屋市議会>「市民ともっと対話を」…独自改革で公聴会(毎日新聞)

 名古屋市議会は6日、河村たかし市長の議会改革に対抗した独自改革を盛り込んだ市議会基本条例案へのパブリックヒアリング(市民公聴会)を同市中区の市公館で開いた。議会主催の公聴会は初めて。参加者からは議員の活動が市民に見えないとの指摘が相次ぎ、公聴会を増やすことや政務調査費の全面公開を求める意見も出た。議会は意見を反映した条例案を2月定例会最終日の19日に提出し、会期延長も視野に入れて成立を目指す。

 公聴会には市民115人が参加。市議会基本条例制定研究会の座長案と、三つの分科会の修正案の双方を示し、意見を求めた。

 両案では、議会主催の議会報告会を年1回以上開くとしている。これに対し「少なすぎる。定例会ごとや区役所ごとに開けばいい」などと不満が続出。修正案が「議案について会派ごとの賛否を公開する」と会派にこだわっていることにも「個人の賛否を知りたい」と反論があった。

 議員定数や報酬について、修正案は「参考人制度、公聴会制度を活用」して別に条例を定めるとしている。定数などの見直しを先送りしたと言えるこの姿勢に批判が上がる一方、河村市長が提案した定数や報酬の半減についても「高給サラリーマン並み」「今の報酬に見合った活動をして市民と対話を」などと賛否が分かれた。定数半減で1人区ができることには「トップの意見しか反映されない危険がある」と反対が相次いだ。公聴会終了後、吉田隆一議長は「意見を研究会に戻し、条例案を作っていく。年1回の議会報告会では少ないという意見はもっともだ」と述べた。【丸山進】

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